企業の重要なデータを盗むなどして身代金を要求するランサムウェアの被害が、今年6月までで114件に上っていたことが警察庁のまとめで分かりました。
　警察庁によりますと、今年6月までに、警察が覚知したランサムウエアの被害は114件でした。
　前の年の同じ時期の94件から増加し、国内の被害が拡大しています。近年では、「RaaS（Ransom as a Service）」と呼ばれるサイバー攻撃を代行するサービスも横行していて、セキュリティが脆弱（ぜいじゃく）な企業などの重要なデータが狙われ続けています。
　また、復旧費用とは別にデータの公開をしない事を見返りに対価を要求する「二重恐喝」の手口も62件確認されています。
　出版大手のKADOKAWAは6月に攻撃を受けたことで、およそ25万人分の個人情報の流出と、36億円の損失が出ました。
　警察庁は、引き続き「ネットワーク機器など脆弱性を放置する事無く、常に対策を進めて欲しい」と呼び掛けています。