イギリスで14年ぶりに政権交代を果たした労働党のスターマー政権が初めての予算案を発表し、日本円でおよそ7兆8000億円規模の増税を行う方針を示しました。
　イギリスのリーブス財務相は30日、議会下院で秋季財政計画を発表しました。
　雇用主が支払う国民保険料の引き上げや、来年1月から私立学校の授業料に消費税にあたる付加価値税を導入するなどして、合わせて400億ポンド、およそ7兆8000億円規模の増税を行う方針を明らかにしました。
　リーブス財務相は今年7月の政権交代まで14年間、政権を担った「保守党の緊縮財政が国民医療サービスを破壊した」と非難し、増税は「機能不全に陥った公共サービスの回復に必要だ」などと訴えました。
　一方、21歳以上の最低賃金について、来年4月から5.8％引き上げ、現在の11.44ポンド＝およそ2279円から、12.21ポンド、およそ2433円に値上げすると明らかにしました。
　東京都の最低賃金は1163円で、2倍以上の差があります。