レバノンへの支援に関する国際会議が24日にパリで開かれ、80を超える国・機関が合わせて10億ドル規模の拠出を表明しました。一方でイスラエルの代表者は不在で、停戦の見通しは立っていません。
　パリで24日、レバノンのミカティ暫定首相のほか中東・EU（ヨーロッパ連合）諸国の代表者など、80を超える国・機関が参加してレバノンへの支援を議論しました。
　市民への緊急人道支援のほか、主権回復や治安維持のためのレバノン正規軍強化策で、合わせておよそ10億ドル、日本円でおよそ1500億円規模の拠出を表明しました。
　一方で、アメリカのブリンケン国務長官は欠席し、攻撃を続けるイスラエルやヒズボラを支援するイランの代表者は不在で、停戦に向けた進展はなかったとみられます。