消費税率の引き上げを受け2019年度から実施されたポイント還元事業で事業者に実際より多くの補助金が支払われたままのケースが少なくとも12件、合わせて16億2600万円以上あることが会計検査院の検査で分かりました。
　ポイント還元事業は税率引き上げ後の2019年10月から9カ月間行われ、約4783億円の補助金が国からカード会社などキャッシュレス決済の事業者に支払われました。
　この際、有効期限切れで使われなかったポイントが想定より多い場合はその分の補助金が事業者の取り分となっていました。
　会計検査院の試算では、その額は少なくとも16億2644万円に上るということです。
　有効期限切れとなるポイントは過去のデータをもとに見込みの額を算出し、補助金の額からあらかじめ差し引いていましたが、実績との差があっても返還する必要がない制度になっていました。
　経済産業省は「補助金の適正化に努めていく」としています。