中国・深センで男子児童が刺されて死亡したことを受け、現地に進出する日系企業が対応に動いています。
　パナソニックホールディングスは中国大陸への出向者と帯同する家族に対し、状況に応じて会社負担で一時帰国できるようにしたほか、カウンセリング窓口を設置しました。
　りそな銀行も社員に対して帯同家族の一時帰国の希望があるかの確認を進めています。
　また、日産自動車は「帯同する児童が通う学校の安全管理状況を確認している」ということです。
　大手商社では三菱商事が駐在員らに「公私ともに留意して行動するよう注意喚起した」ほか、各社が改めて安全確保に注意を促しました。