東京都はリチウムイオン電池による火災対策として産廃処理施設などに対して探知機の設置費を補助するため、13億円の予算を計上する方針です。
　東京都では2026年度の当初予算案を巡り、小池知事による査定が続いています。
　14日には、相次いでいるリチウムイオン電池による火災対策として、リチウムイオン電池を検知する装置や火災検知機を設置する費用を補助するため、13億円の予算を計上する方針が示されました。
　産業廃棄物処理施設に対して大手には設置費の半額、上限2000万円まで、中小には設置費の3分の2、上限2700万円まで補助する方針です。
　一般廃棄物処理施設に対しては設置費の半額、上限2000万円まで補助する方針です。