厚生労働省の2027年度予算の概算要求は36兆5803億円となり、過去最大です。先端医療などの分野で官民連携の投資を推進するとしています。
　厚労省は26日、自民党の部会で創薬・先端医療など戦略分野への投資、賃上げ環境整備と労働市場改革、持続可能な社会保障制度の構築を柱とする2027年度予算の概算要求を提示しました。
　一般会計で総額36兆5803億円となり、2026年度の当初予算より1兆5370億円増え、過去最大です。
　政府が上限なしとした「『強く豊かな日本』投資枠」では、感染症危機対応の医薬品の確保及び研究開発などに約4100億円、医療機関のサイバーセキュリティー対策に約2500億円など合わせて1兆円余りを要求しています。
　また、従業員の賃金を底上げした中小企業の設備投資などを助成する制度について前年から拡充し、要求しています。
　年金・医療費は高齢化や物価高などを踏まえ、今年度予算に比べて3397億円が加算されています。