茨城県は、適切なビザを持たない外国人を雇用する事業者などを通報した人に報奨金として1万円を支払う制度を来月から開始すると発表しました。
　出入国在留管理庁によりますと、去年、茨城県で摘発された不法就労者の数は3518人と、4年連続で過去最多を更新しています。
　県は、不法就労を助長する事業者の取り締まりを強化するため、来月11日から「不法就労通報報奨金」制度を始めます。
　通報を受け付ける対象は個人ではなく、不適切な雇用を行う県内の事業者やブローカーです。
　ホームページを通じて提供された情報を警察と連携して調べ、検挙につながれば通報者に1万円を支払うということです。
　自治体としては全国初の取り組みとみられ、県は「適正に働く外国籍の方を守っていきたい」としています。