政府が不法滞在の外国人を摘発する入国警備官として退職した自衛官の活用を検討していることが分かりました。
　日本に在留する外国人が増加するなか、不法滞在者の摘発や送還業務を行う入国警備官の人手不足が深刻となっています。
　政府関係者によりますと、不法滞在者を送還する際に不測の事態が発生することなども考慮して今後、退職した自衛官を活用する方向で検討を行っているということです。
　政府は入国警備官や審査官を200人以上、増員する方針も固めていて、28日にも閣議決定する見通しです。
　このうち増員される警備官は約50人で、不法就労者が最も多い茨城県に集中的に配置するほか、審査官も180人程度、増員して不法就労の実態調査を強化します。
　在留外国人は4年連続で過去最多を更新していて、2025年末には初めて400万人を超えています。