食料品の消費減税を巡り、自民党の小野寺税調会長は、与野党の「国民会議」で月内に取りまとめを行う考えを示しました。 自民党
　小野寺税調会長 「残る『つなぎ』については、各党がそれぞれまだ意見の差がありますが、できる限り一致をさせていきたい」
　実務者会議で議長を務める小野寺氏は、所得に連動した給付制度を2029年度に導入するまでの「つなぎ」として、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる案を示しています。
　ただ、恒久的な減税や、即効性のある給付策を求める野党とは意見の隔たりが大きく、とりまとめ案は両論を並べた形となりそうです。
　国民会議でのとりまとめ案を踏まえて、高市総理大臣が来月上旬までに判断する方針です。