高市総理大臣肝煎り（きもいり）の外国人政策を巡り、政府は関係閣僚会議を開き、永住許可の審査を厳格化することなどを盛り込んだ新たな対応策を取りまとめました。 木原官房長官 「昨年11月の高市総理の指示を受け、今般取りまとめた総合的対応策では、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること」
　新たな対応策は「ルールを逸脱する行為に厳正に対処する」としてマイナンバーを使って税金や社会保険料の未払い情報を管理し、在留審査に活用することや日本の制度を学習するプログラムを創設することなどが盛り込まれています。
　また、不動産の移転登記の際に申請者の国籍の記入を義務付け、価格が高騰している都市部の新築マンションを対象に、外国人による取得や投機的な売買に関する実態調査を行います。
　一方、土地取得の規制強化についてはさらなる検討が必要だとして新たに有識者会議を設置し、夏までに規制の在り方を決める方針です。