国民民主党は2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。「『もっと』手取りを増やす」として、社会保険料の負担軽減などを打ち出します。 国民民主党
　玉木代表 「（ガソリン減税や『年収の壁』引き上げなど）実績を出してきたのは国民民主党です。常に納税者の立場、生活者の立場、そして働く者の立場に立った政策を堂々と打ち出して参りたい」
　公約には現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」が盛り込まれます。
　また、いわゆる「年収の壁」の引き上げについても「残された『壁』を乗り越える」として、所得制限の撤廃や住民税の控除の拡大を引き続き訴えます。
　消費減税については物価高対策として「適切ではない」としつつ、実質賃金が持続的にプラスになるまでの景気対策の時限措置として一律5％に引き下げるとしています。
　そのほか、教育国債を発行することで教育や科学技術分野の予算を10兆円規模に倍増することも盛り込みました。