社民党は2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。消費税率を一律ゼロにすることや防衛力強化のための、いわゆる「防衛増税」の中止などが柱です。 社民党
　福島党首 「今だから社民党、あなたの税金はあなたのために、あなたの税金があなたのために使われているという実感はありますか。防衛予算はうなぎのぼり、だから医療や介護や教育がまさに圧迫をされている」
　公約では、物価高対策として消費税の税率を一律ゼロにすることなどを掲げました。
　財源については所得税と法人税の累進課税を強化することなどで賄うとしています。
　雇用対策としては「物価高に負けない大幅賃上げ」が必要だとして、最低賃金を全国一律で1500円以上にすることや高市総理大臣が掲げる労働時間の規制緩和に反対することなども盛り込みました。
　安全保障政策では「憲法を生かした平和外交」を推進するために集団的自衛権を廃止し、非核三原則を守るとしています。
　そのほか、選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化も訴えます。