国会では自民党の裏金事件を巡る追及が続き、企業・団体献金の規制強化についても論戦となりました。
　国民民主党は、信頼回復のためには献金の受取先を限定し、上限額を設ける必要があるとして改正法案への賛同を迫りました。 国民民主党
　舟山康江参院議員 「政治資金規正法改正案を公明党とともに共同提出する方針です。一歩踏み込んだ総理のご決断をお願い致します」 高市総理大臣 「自民党と日本維新の会との間で国民に信頼される政治資金のあり方について、幅広く検討していくこととしました。（与党で検討し他党とも）真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めてまいります」
　企業・団体献金については、維新は「禁止」を掲げているものの、規制強化に後ろ向きな自民党に配慮し、連立合意の際に先送りを決めました。
　自民と維新は来週にも政治改革の協議体を立ち上げ、議論を始めます。
　ただ、定数削減の議論を優先させる考えで、企業団体献金について結論を得られるか不透明です。
　野党側は維新の主張が「後退している」と批判を強めていて、「規制強化」の実現を目指したい考えです。