政府は、情報収集や分析の司令塔となる「国家情報局」の創設に向けた検討に入りました。 木原官房長官 「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境において我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」
　木原長官は、高市総理大臣から「政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討」を行うよう指示を受けたと明らかにしました。
　今後については「情報機関のあり方や求められる機能・権限などの論点を早急に整理する」と述べました。
　自民党が日本維新の会と結んだ連立政権の合意書には、来年の通常国会で「内閣情報調査室」を格上げし、「国家情報局」を創設すると明記されていました。
　政府高官は「合意文書に沿って検討を進める」としています。