オーバーツーリズムへの対策を巡り、自民党は「出国税」として1人1000円徴収している国際観光旅客税を引き上げる緊急提言をまとめました。
　緊急提言案によりますと、2024年の訪日外国人旅行の消費額は8兆円を超え、自動車産業に次ぐ第2の輸出産業として成長する一方で、宿泊先の7割は三大都市圏に集中し、地域住民への影響など「課題が顕在化している」と指摘しています。
　そのうえで、インバウンドを地方に呼び込むための交通ネットワークなど、観光インフラの強化や地域の実情に応じて受け入れ環境を整備する必要性を挙げています。
　その財源として、日本を出国する人から1人1000円徴収している「国際観光旅客税の引き上げ」を明記しました。
　会議で具体的な引き上げ幅についての議論はなかったということですが、1人3500円を徴収しているアメリカなど「国際標準と比べても日本は円安もあり、一番安いのではないか」との指摘がありました。
　自民党は月内にも決議を取りまとめ、早い時期からの税制改正を目指す考えです。