アメリカのトランプ大統領が関税率を記した書簡を貿易相手国に送付すると表明するなか、政府は改めて「国益を守りながら合意を実現する」との立場を強調しています。 青木官房副長官 「米国政府関係者の発言に逐一コメントすることは差し控えたいと存じます。引き続き我が国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となるよう合意を実現すべく、米側との調整を精力的に続けて参ります」
　青木官房副長官は会見で、アメリカと「真摯かつ誠実な協議を精力的に続けている」と述べました。
　そのうえで、3日と5日に行った赤沢経済再生担当大臣とラトニック商務長官の電話協議では、それぞれの立場を改めて確認し「突っ込んだやり取りを行った」と説明しました。