日本製鉄によるUSスチールの買収が大統領令によって阻止されたことを受け、自民党はアメリカ政府に対して撤回を含め、適切な行動を要請するよう政府に求める決議を取りまとめました。
　決議文では、今回のバイデン政権による判断について「理解に苦しむものであり、残念というほかない」と批判したうえで、「日本企業が対米投資に二の足を踏むような事態につながることは、両国の国益確保や国際秩序の維持・強化の観点からも決して望ましいものではない」と指摘しています。
　そのうえで、中止命令の根拠とされる「安全保障上の懸念」の具体的な内容についてアメリカ政府に説明を求めることや撤回を含めた適切な行動を要請することなどを政府に求めています。
　自民党の小林経済安全保障推進本部長は「石破総理がバイデン大統領に対し、早急に日本の問題意識を含めて話してもらうことがまずは必要だ」と述べました。