熊本県の被災地のために台湾の市民らから集まった義援金が約15億円を超えたことが分かりました。
　台湾の外交部が主導する「熊本災害支援プロジェクト」は、今月1日から被災地のために義援金を募っています。
　24日の時点で市民や企業などから集まった金額が合わせて3億台湾ドル、日本円で約15億円を超えたということです。
　一般の市民らの積極的な寄付で金額は増加を続けたとしています。
　熊本に工場がある半導体製造大手のTSMCも2億5000万円の寄付を表明しましたが、今回の金額には含まれていないということです。
　募金は31日まで続く予定で、台湾当局の外交トップ・林佳竜外交部長は「金額の大小にかかわらず、一つひとつの寄付が台湾の人々から日本の被災者への思いやりと祈りを表している」とコメントしています。