トランプ政権が大学への助成金を個々の科学者やAI＝人工知能の活用に充てる方針だとアメリカメディアが報じました。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、年間およそ2000億ドル＝32兆6000億円に上るアメリカ政府の研究開発予算の方向性について、トランプ政権が助成金の支給対象を大学から個々の科学者や人工知能などの先端技術に切り替える計画だと伝えました。
　中国を念頭にAI技術の革新を図る試みの一環で、研究体制の見直しを加速させる狙いがあるとしています。
　ホワイトハウスの科学技術政策局は、21日に公表した報告書と覚書の中で「国家として科学研究へのAI導入を加速するうえで、個々の科学者が大きく貢献している」と主張しています。
　また、政府機関や大学での官僚主義的な手続きによって、過剰な時間が費やされていることも今回の方針変更につながったということです。
　アメリカでは、政権の方針に反する大学などが相次いで助成金を凍結されていて、今回の計画が実行されれば、政府の助成金に依存する大学にとってさらなる打撃となる可能性があります。