アメリカのトランプ大統領は領有を目指すグリーンランドを巡って将来的な合意の枠組みを構築できたとして、来月1日に予定していた追加関税の発動を撤回しました。
　トランプ大統領は21日、訪問先のスイスでNATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドを巡って協議しました。
　会談終了後、トランプ氏は自身のSNSで「グリーンランド、北極圏全体に関する将来的な合意の枠組みを構築した」と明らかにし、「この解決策が実現すれば、アメリカとすべてのNATO加盟国にとって有益なものになる」と指摘しました。
　また、来月1日に予定していたアメリカのグリーンランド領有に反対する英仏独などヨーロッパ8カ国を対象とした追加関税の発動も取りやめると表明しました。