日本の「言論NPO」が4日に予定していた「日中共同世論調査」の結果発表が、中国側の要請で延期となりました。
　日本の民間団体「言論NPO」は、中国国際伝播集団と共同で調査をした「日中共同世論調査」の結果について、4日に北京で記者会見を開き、発表する予定でした。
　しかし、1日夜に突然、中国国際伝播集団側から「公務の都合で担当者が不在」などとして、発表を延期したい旨の連絡が入ったということです。
　「言論NPO」は、単独で発表することを検討したものの、調査結果については著作権を中国側と共同で保有していることから発表は延期せざるを得ないとの判断に至りました。
　17日に発表をする方向で現在、中国側と調整中だということです。
　直前に延期が要請されることは極めて異例です。
　高市総理がAPECで台湾代表と面会した様子をSNSに投稿したことを受け、中国外務省が抗議をしたことが影響しているのではないかとの指摘も上がっています。