富士通子会社の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局での冤罪事件で、イギリス政府が設置した調査委員会は富士通などに被害者の迅速な救済を求めました。富士通は補償への貢献についてイギリス政府と協議すると明らかにしました。
　イギリスでは1999年から2015年にかけて700人以上の郵便局長らが、会計記録と現金残高が合わないとして横領などの罪で有罪となりました。
　その後、富士通の現地の子会社が提供した会計システムに欠陥があったことが判明し、冤罪（えんざい）事件としてイギリス政府は独自の調査委員会を設置しました。
　調査委員会は8日、報告書の第1弾を公表し、冤罪の被害者やその家族などを含めおよそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示しました。
　そのうえで、富士通やイギリス政府などに対し、10月末までに救済措置の概要を示すよう求めました。
　これを受けて、富士通の現地の子会社は「最終報告書に向けて法定調査に全面的に協力することを約束するとともに、補償への貢献についてイギリス政府と協議してまいります」とのコメントを出しました。
　また、「あらためて反省と謝罪の意を表明します。被害者の方々に公正な結果が得られるよう早期の解決を望んでいます」としています。