ユネスコ（国連教育科学文化機関）は7日、軍艦島を含む世界遺産「明治日本の産業革命遺産」について、「負の歴史の説明に関する日本の措置を再点検するべきだ」とする韓国側の主張を退けました。
　フランス・パリで開催されているユネスコ世界遺産委員会で7日、「軍艦島」で知られる長崎市の端島を含む世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、韓国側が「負の歴史の説明に関する日本の措置が不十分であり、再点検するべきだ」と訴えました。
　日本側は「日韓の2国間で議論するべき問題だ」として、正式な議題とすることに反対の立場を表明し、21の委員国による投票の結果、日本側の主張が支持されました。
　いわゆる軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」については、韓国側は朝鮮半島出身者の強制労働があったと主張する一方で、日本側は徴用や過酷な労働があったと認める一方で、国際法に違反する強制労働にはあたらないと説明しています。
　世界遺産委員会は、2021年には戦時中の徴用に関する日本の説明が不十分だと決議しましたが、2023年には日本と韓国双方の主張を紹介する仕組みなどを整備した日本の取り組みを承認する決議を採択していました。