韓国の新大統領に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏が会見し、元徴用工問題で前政権が進めた解決策を維持する考えを示唆しました。
　元徴用工問題の解決策として尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権が進めた韓国側の財団による代位弁済について会見で問われた李大統領は「国家間の関係は政策の一貫性が重要」と述べました。
　解決策の中断や見直しの可能性が指摘されるなか、履行を維持する考えを示唆した形で「慰安婦問題も同じだと思う」とも述べています。
　そのうえで「国家の政策は個人の信念を一方的に強要・貫徹することは難しく、現実を考慮しなければならない」として「実用主義」の姿勢を強調しています。