イオンモール熊本の爆発事故を巡り、赤沢経済産業大臣は事故の原因究明や再発防止策を技術的な観点から検討する「事故調査委員会」を来月3日に開催すると発表しました。 赤沢経産大臣 「可能な限り早期に原因究明を行い、再発防止策をはじめ、適切な対応を行って参ります」
　爆発事故調査委員会は経産省が高圧ガス保安協会に委託し、LPガスなどの専門家8人が参加します。
　現地では警察や消防などと調査が進められていますが、それらのデータをもとに爆発事故の原因究明や再発防止策について検討するということです。
　結果の取りまとめまで通常は2、3カ月ほどかかりますが、今回の事故は規模が大きく、さらに時間がかかるとみられます。