金利上昇を背景に人気が高まりつつある個人向け国債について、財務省が商品の拡充に向けた議論を始めました。
　国債を巡っては、拡大する国の予算などを背景に発行額が高止まりする一方、これまで大量に買い入れていた日本銀行が買い入れ額を段階的に減らしていて、保有する層の多様化が求められています。
　個人向け国債は、変動金利型の10年物と固定金利型の5年物、3年物があり、先月の発行額は9435億円に上っています。
　有識者らが参加した会議では、個人向け国債の販売促進策が議題となり、物価に連動する商品や10年を超える超長期債などを導入することについて、意見が交わされました。
　また、個人国債の販売を促す目的が何であるかによって商品設計が変わってくるという指摘もあったということです。
　財務省は今後も検討を続けるとしています。