日米の関税協議を巡り、赤沢経済再生担当大臣は8日、ラトニック商務長官とベッセント財務長官のそれぞれと電話協議を行いました。
　アメリカが8月1日から日本に25％の関税を課すと発表したことも踏まえ、赤沢大臣はラトニック商務長官と日中におよそ40分間、電話協議を行いました。
　これまでの24％から税率が上がったことなどについて遺憾である旨を伝えたとしています。
　また政府によりますと、午後9時からはベッセント財務長官ともおよそ30分間、電話協議を実施しました。
　改めて率直かつ突っ込んだ議論をするとともに、協議を精力的に続けることで一致したということです。
　そのうえで、引き続き双方の利益となるような合意の可能性を探っていくとしています。