「犯罪被害者週間」が25日から始まり、東京・立川駅では多摩地区を管轄する20署すべての警察署が合同で犯罪被害者支援への理解を呼び掛けました。
　犯罪被害者週間が25日から始まるのに合わせ、立川駅前では多摩地区を管轄する20署が合同で犯罪被害者の心情や支援への理解を求める呼び掛けを行いました。
　現場の警察官らは、駅の利用者らに犯罪被害に遭った場合に支援がどう行われているかなどを伝えました。
　警視庁によりますと、事件に巻き込まれるなどして支援が必要な被害者や、その家族は去年1年間で約4000人いるということです。
　警視庁は「犯罪被害は誰の身にも起こり得るもので、被害者を支える社会的な機運を高めていきたい」としています。