年収103万円の壁の引き上げなどを巡り、自民・公明と国民民主の3党が協議しましたが財源や時期などを巡り、論点を整理するにとどまりました。
　国民民主党は、「103万円の壁」対策として所得税の課税対象となる年収ラインを178万円に引き上げることや、大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを求めています。
　自民党は、手取りを増やすとした目的の確認や財源を経済効果に頼るのか、歳出削減を行うのかなどの論点をまとめて提示しました。
　具体的な上げ幅については示さず、今後、国民民主側の回答を踏まえ協議を続ける方針です。