政治改革を巡る初めての与野党協議が行われ、使い道の公開義務のない政策活動費を廃止する方向で一致しました。一方で、自民案では触れていない企業・団体献金について野党側は廃止を求めました。 自民党
　渡海政治改革本部長 「領収書も取らない、行き先は分からない、公表されないこの政策活動費については明快に廃止ということを決定をさせていただきました」
　自民党は政策活動費の廃止を表明し、国会内に政治資金をチェックする第三者機関を設けるなどの改革案を説明しました。
　一方、野党側は企業・団体献金の禁止を求めました。 立憲民主党
　大串政治改革本部長 「大きな柱は企業団体献金禁止法案でありまして、企業団体による政治活動に関する寄付、また、政治資金パーティーの対価の支払いの禁止」 日本維新の会
　藤田政治改革実行本部幹事長 「文通費の話、政策活動費の廃止の話、それから企業団体献金及びパーティー関わる話、この3つが私は一番大きな争点だと」
　これに対して自民党は慎重な姿勢を示したほか、公明党は有識者から意見を聞くべきだと主張しました。 公明党
　西田政治改革本部長 「（企業団体献金については）学説におきましても否定説と肯定説がございますので、こうした専門家の方の意見もぜひ拝聴しなければならない」
　政治資金規正法の再改正を年内に行うことを目指し、今後も与野党協議は開かれる見通しです。