犯罪の温床となっている闇バイトへの対策などを政府に提言する調査会を自民党が新たに立ち上げました。そのトップは石破総理大臣と距離を置く高市前経済安保担当大臣が務めます。 自民党
　高市前経済安保担当大臣 「喫緊の課題として、このいわゆる闇バイトによる強盗殺傷事件及び詐欺事件について、いかに警察による検挙率を上げていくか、そしてまた秘匿性の高いアプリに対してどう対策を講じていくか」
　調査会は「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」と名付けられ、初会合では警察庁から捜査上の課題などについて説明を受けたうえで、取り締まりの強化や法整備の必要性などについて議論しました。
　高市前経済安保担当大臣は「闇バイト対策は緊急を要する」として来月上旬にも政府への提言を取りまとめる方針です。
　インターネット上での世論工作や偽情報による詐欺への対策なども検討するということです。
　高市前経済安保担当大臣は9月の総裁選で敗れた後、要職の打診を断るなど石破総理と距離を置いていて、今後の動向が注目されています。