今回の衆議院選挙で各党が何を主張し、どのような戦略で選挙戦に臨んでいるのかシリーズでお伝えしています。18日は立憲民主党です。
　立憲は、自民党の裏金問題を一番の争点としていて「政権交代こそ、最大の政治改革」と訴えます。 立憲民主党
　野田代表 「野党が候補者一本化できないうちに、とっとと解散しちゃおうと。裏金隠し解散でしょ。不記載問題っていうと何かうっかりミスみたいじゃないですか。うっかりミスじゃないですよ、ちゃっかりしっかり脱税ですよ」
　具体的には、政策活動費の廃止や企業団体によるパーティー券購入禁止などに踏み込むことで自民党との違いをアピールします。
　立憲は裏金に関わった自民党候補者の選挙区に重点的に対抗馬を立てていて、野田代表もそうした選挙区を中心に応援に入っています。
　「自公の過半数割れ」を目標に掲げ237人の候補を擁立し、公示前の98議席からの上積みを狙います。
　ただ、石破内閣発足から公示まで2週間という短期決戦となった今回の衆院選では、「与野党一騎打ち」の構図を作るための候補者調整は間に合いませんでした。
　立憲は170を超える小選挙区で維新や共産などと競合し、他の野党からは「結局、自民党が漁夫の利を得てしまう」と懸念の声が上がっています。
　与党だけではなく、他の野党候補にも勝たないといけない、地力が試される選挙戦となります。