政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算について、一般会計の総額で約13兆円だった2023年度を上回る規模にする方針です。 青木官房副長官 「（経済対策について）物価高の克服、日本経済、地方経済の成長、国民の安心安全の確保を柱として策定することといたしております。これから具体的な施策を積み上げ、昨年を上回る規模としていく予定になっております」
　石破総理大臣は15日、秋の臨時国会で「きちんとした積み上げのもとに2023年度の補正予算を上回る大きな補正予算を成立させたい」と述べています。
　2023年度の補正予算は総額約13兆円で、低所得者世帯への給付金や電気・都市ガス、ガソリン代への補助金が盛り込まれていました。