川崎重工業が架空取引で作り出した裏金で潜水艦の乗組員らを接待などしていた問題で、防衛省は接待などが40年以上続き、金額は現段階で17億円に上ると明らかにしました。 川崎重工業
　橋本康彦社長 「すべてのうみを出し切る覚悟で、コンプライアンス、ガバナンス体制の再構築、また再発防止を徹底して取り組んでいきます」
　川崎重工業の橋本社長は、架空取引問題について謝罪したうえで、再発防止に向けた決意を強調しました。
　40年間も架空取引が続いたことについては、潜水艦部門は閉ざされた世界で、これまで会社幹部も検知できなかったと説明しました。
　また、潜水艦部門の役員を退任させるほか、社長ら他の役員も最大で5カ月間、月額で20％から30％の報酬を返上する処分も発表しました。