公正取引委員会は芸能事務所と所属する芸能人の関係について実態を調査し、移籍や独立を巡って独占禁止法に抵触する恐れがあるケースを指摘しました。
　公取委は今年4月から11月にかけて、芸能人や芸能事務所にアンケートやヒアリング調査などを実施しました。
　芸能人が事務所の移籍や独立をする際、事務所側から「今後の芸能活動を一切行えなくなる」と脅されたとの回答や移籍先の事務所などに対して悪評を流されたことがあるなどの回答があったということです。
　公取委は、これらの行為が独禁法において問題となる可能性があると指摘し、調査結果をもとにガイドラインを策定するということです。
　法律に違反する行為があった場合には厳正に対処するとしています。