物価高対策として電気・ガス料金を抑える国の補助金事業で、広告代理店が約370億円で事務局を担うとしながら委託、再委託、再々委託していたことが分かりました。
　資源エネルギー庁はおととし、「電気利用効率化促進対策事業」と電気・ガス料金の「激変緩和対策事業」の2つの事業で博報堂を事業者への補助金交付の事務局に選びました。
　しかし、会計検査院が調べたところ、博報堂は業務の大部分を子会社に委託し、さらに別の会社に再委託、再々委託されていました。
　「激変緩和対策事業」では博報堂が319億円余りで事務局の運営業務を担うとしながら、その7割以上が委託や再委託、再々委託に回されていました。
　博報堂は委託の割合について明確な理由を示しておらず、委託先候補の相見積もりも取っていませんでした。
　また、エネ庁がこれらの行為を承認した経緯も記録に残っていませんでした。
　博報堂は取材に対して「業務の詳細は答えられない」としたうえで、「エネ庁に都度、相談し了承をもらいながら進めている」とコメントしています。
　エネ庁は会計検査院の指摘を受けて「今後は記録を残したい」としています。