大規模災害から命を守るために内閣府が自治体ごとに防災計画を見直す際に活用するガイドライン案を公表することが分かりました。
　関係者によりますと、防災計画を見直すためのガイドライン案は29日午前に開催される検討会で示されます。
　案では過去の災害から救急搬送にかかる時間が道路の渋滞で通常の数倍になることやけがをした人のうち何人が搬送を必要とするかなど、これまでより具体的に被害を想定する方法などが示されます。
　自治体はガイドライン案を活用して災害時に必要な救急車の台数や消防隊員の人数を推定するとともに、不足している物資など防災計画の「弱点」を洗い出していくということです。
　今後、内閣府は自治体から見直し状況などを聞き取り、年内にもガイドラインとして取りまとめる方針です。