原子力規制庁の職員の人事で経済産業省など原発を推進する側の部署に異動させないルールの見直しについて、原子力規制委員会の山中委員長は「慎重に検討したい」という考えを示しました。
　原子力規制委員会と実務を担う原子力規制庁は2011年の福島第一原発の事故を受け、その翌年に発足しましたが、独立性を確保するため、規制庁の職員は経産省など原子力の推進業務に関わる部署に異動できないことが規制委設置法の付則に明記されています。
　これについて、今年1月に来日した国際原子力機関の専門家チームが規制委員会の体制などについて検証し、人材を確保するため異動禁止のルールを緩和するよう勧告していました。
　山中委員長は今月17日、定例会見で「ルールを緩和するかどうか、規制庁の中で結論を出しても議論してもいない」「ルールの変更は規制庁の独立性にも関わる問題なので、慎重に検討したい」と述べました。
　さらに「ルールを変更する場合は国会で審議し、結論を出していただく必要があり、それが国民の意見を聞く場にもなる」という考えを示しました。