厚生労働省は西日本の総合スーパーでの「特定最賃」の申し出を受け、審議に向け内容を精査していると明らかにしました。 上野厚労大臣 「所定の申出要件を満たせば、審議会において必要な審議を行うことになりますので、引き続き、申出内容の精査を行っていきたいと考えております」
　都道府県ごとの「地域別最低賃金」に対し、特定の産業で最低賃金を底上げする「特定最賃」は、関係する労働者・使用者の申し出と最低賃金審議会での決定で定めることができます。
　流通や外食などサービス業の労働組合で作る「UAゼンセン」は、総合スーパーマーケットの従業員およそ5万人について、九州、四国、中国地方を5つのエリアに区切っての「特定最賃」を申し出たとしています。
　都道府県をまたぐ「特定最賃」となるため、厚労省が適切な労働協約かなどを確認のうえ「中央最低賃金審議会」で審議し、全会一致をもって決定されます。
　厚労省によると、都道府県をまたいだ「特定最賃」の申し出は2022年以来、4年ぶりです。