厚生労働省は75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担や社会保険料について、2029年8月から金融所得に応じた負担を求める方針を示しました。
　75歳以上の「後期高齢者」は医療費の窓口負担は原則1割で年金や給与、不動産などの所得に応じて、2割や3割に増額されます。
　一方で、確定申告を行わない場合、株や為替の配当などの金融所得は算定対象ではありません。
　5月に成立した「改正健康保険法」で、公布から5年以内に金融所得の報告を義務付け、それに応じた負担を求めるとされていました。
　16日の厚労省の部会で、2029年1月から「後期高齢者」の前年の金融所得を報告する「法定調書」の提出を金融機関に義務付ける方針が示されました。
　2029年8月から、「法定調書」に基づき医療費の窓口負担や社会保険料が算定されることになります。