悪質なストーカーの加害者にGPS機器の装着などの新たな被害者保護の制度を話し合う有識者の検討会が来週開かれることが分かりました。
　ストーカー事案を巡っては2025年、加害者が警告を無視してつきまといなどを繰り返した際に出される「禁止命令」が3037件と過去最悪を記録した一方、カウンセリングなどを受けた加害者は147人にとどまっています。
　さらに、3月に東京・豊島区で「禁止命令」を出された男が元交際相手の女性（21）を殺害する事件が発生したことなどを受けて、ストーカー被害者を保護する制度の見直しを求める声が数多く上がっていました。
　こうしたなか、政府は7月、「犯罪対策閣僚会議」で悪質なストーカーから被害者を守るため、加害者にGPS機器などを装着させるほか、カウンセリングを義務付けるなどの新たな緊急対策を取りまとめていました。
　これを受けて、警察庁は法律と照らし合わせながら、GPS機器の導入などの検討や新たな被害者保護の制度を話し合う有識者の検討会を19日にも開くことを決めました。
　検討会には刑法や心理学の専門家のほか、2012年に神奈川県逗子市で発生したストーカー殺人事件で殺害された女性の遺族も参加します。
　2023年からGPS機器を装着する制度を取り入れた韓国では、導入後、GPS機器を装着した人物による殺人事件は起きていないということで、検討会では、諸外国のデータなどを元に日本に合う新しい制度を模索するとしています。
　GPS機器の装着を導入する場合は、ストーカー規制法などの改正についても検討することになります。