大規模災害に備え、内閣府は自治体の防災計画における「弱点」を見つけ、改善するための演習を開催しました。
　内閣府は自治体の災害担当者に対し、7月に公表した地域の防災計画の「弱点」を数値化する方法について具体的な手順を説明しました。
　担当者は、これまでの被害想定よりも具体的に災害時に病院に搬送するけが人の数などを把握し、現状と比較することで救急車の不足台数などの「弱点」を見つけることができます。 内閣府防災担当
　多田直人参事官 「この弱部分析というツールを使って、地方公共団体の皆さま方と防災庁が一緒になって防災対策を進めていきたいと思います」
　自治体はこうした分析結果を踏まえ、車両の購入や自家用車で搬送するための態勢作りを進めるなどの改善策を検討できるということです。 愛知県安城市危機管理課
　前田晃佑係長 「災害が起きたときのプロセスを疑似体験することができて、その中でどの被害量がどの要素によって引き起こされるのかというところが、あらかた分かりやすく把握ができました」 神奈川県秦野市防災課
　佐藤量彦主事 「災害に関しては負傷者の救護以外のところもありますので、市内の方でその他の部分について、何が足りていて足りていないのかというところを、また定量的に分析していくことが今後重要かなと思っています」
　内閣府は南海トラフ地震や首都直下地震などに備え、自治体同士が連携を進めるなど防災計画を見直すよう促したい考えです。