子どもと接する仕事に就く教職員らに性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」制度が始まるのを前に、東京都は独自に約7万人を対象に性犯罪歴を確認すると明らかにしました。
　日本版DBSは、こども性暴力防止法に基づき、学校などで子どもと接する職員らに性犯罪歴の確認を義務付ける制度で国が12月に始めます。
　これに先駆け、東京都教育委員会は今月29日に開かれた都議会で「性犯罪をしていないとの確認を都独自で実施し、対応の強化を図る」と明らかにしました。
　都によりますと、対象は都内の全公立学校に勤務する教職員約7万人で、性犯罪歴があるかを自己申告で確認するほか、書面で誓約書の提出を求めるということです。
　準備が整い次第、実施し、年内に完了する見込みです。