政府の調査で高齢者のおよそ4割が「仕事をしたい」と考えていることが分かりました。理由に収入をあげる人が他国と比べて多くなっています。
　12日の閣議で決定された「高齢社会白書」には、65歳以上の男女を対象にした生活の実態や意識調査についてアメリカ、ドイツ、スウェーデンとの国際比較の結果が盛り込まれました。
　調査によりますと、「収入を得られる仕事をしたい」と答えた人の割合は39％で、他の3カ国を上回り、日本が最も高くなりました。
　働きたい理由としては、「収入」をあげる人がおよそ半数と他の3カ国に比べて多くなっています。
　内閣府の担当者は「今回の調査を踏まえて高齢者に向けて、働く場を提供する取り組みが求められる」としています。