「塩漬け」の状態となっていた土地を巡り、多額の損失が出ました。
　1998年に岐阜県の要請を受け、外郭団体の土地開発公社が障害者リハビリ施設を整備するため、およそ21億円で購入した下呂市の土地です。
　しかし、2005年度の政策総点検で事業の中止が決定し、土地の活用法が決まらないまま20年ほどが経過。2023年度になって、下呂市から特別養護老人ホームの整備用地として売却の打診を受けました。
　県は先月、これまでの管理費などを含めた、およそ28億5000万円で公社から土地を買い戻し、下呂市に3億3000万円で売却しました。差額の25億円余りが県の損失となった形です。 岐阜県のコメント 「今回の件を教訓として、将来、同様の事態が生じないよう努めてまいります」 （2026年4月18日放送分より）