広島地検の男性検事が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だとして遺族が国に損害賠償を求めた裁判で、和解が成立したと遺族の代理人弁護士が明らかにしました。
　当時29歳だった広島地検の男性検事は2019年12月に自宅で自殺しました。
　男性の遺族は長時間労働やパワハラを受けていたのに、それを放置したとして、国に約1億7000万円の損害賠償を求めておととし東京地裁に裁判を起こしました。
　今月13日、遺族の代理人弁護士が遺族と国との間で和解が成立したことを明らかにしました。
　代理人弁護士によりますと、国側が請求額に遅延損害金を含めた解決金1億9400万円を支払うほか、広島地検の当時の次席検事を含め、上司らの対応が死亡した検事への配慮を欠いていて不適切だったことが認められました。
　また、法務省は同じような事案が発生した時の対応の方針や良好な職場環境を確保することなどについて各地検の幹部に周知するための通知を出すということです。
　和解の後に会見した男性検事の父親は「和解は前向きに受け止めていますが、6年余り経っても子どもを失った悲しみは今も変わりません。検察の取り組みはこれからだと思っているので、努力を続けていただきたい」と話しました。
　広島地検は「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも職員が心身ともに健康で職務に精励できる職場環境の醸成に努めて参ります」とコメントしています。