自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、馳浩石川県知事らについて、検察審査会は不起訴は「相当」とする議決をしました。
　馳知事や会計責任者らは、政治団体の収支報告書にキックバックされたパーティー券収入を記載しなかったとして、刑事告発されましたが、東京地検特捜部はおととし12月にいずれも不起訴処分としました。
　この処分について、検察審査会は先月17日付で不起訴は相当だとする議決をしました。
　議決の中で検察審査会は「不起訴処分を覆す事由がない」などと指摘しています。
　一方で、「刑事責任を問うことが困難な現行法については、一般市民の感覚として不合理さを感じざるを得ず、今後施行される改正政治資金規制法に期待したい」としています。
　同様に、おととし12月に不起訴処分となった堀井巌参議院議員と政策秘書、中根一幸元衆議院議員と会計責任者についても、検察審査会は、不起訴は「相当」だと議決しました。