東京都は首都直下地震などへの対策としてマンションの耐震性を確認する際にかかる費用などの一部を助成するため、5億円を2026年度の予算案に盛り込む方針です。
　東京都では9日から小池知事による2026年度の当初予算案の査定が始まっています。
　10日に示された計画では、都内でも浸水被害などを引き起こしている豪雨への対策として、下水道の整備をさらに進めるため、2026年からの5年間で総額2938億円を計上するとしています。
　67ある重点地区のうち新たに4地区の整備を完了させる予定だということです。
　このほか、首都直下などの大規模な地震への備えとして、専門家によるマンションの耐震診断にかかる費用や、耐震化に向け改修する費用の一部を助成するため5億円の予算を盛り込む方針です。
　また、都民の避難生活のさらなる改善のため、各自治体の支援を強化するとして、空調設備や給水車を新たに補助の対象とするなど、39億円を計上すると明らかにしました。
　予算案は、16日まで続く知事の査定を経て、30日に詳細が発表される予定です。