新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、国と東電が県に対して1・2号機の廃炉の検討と1000億円規模の資金拠出を表明しました。 東京電力
　小早川智明社長 「安全運転に万全を期すため、柏崎刈羽原子力発電所1号機・2号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進めることにしました」
　東京電力の小早川社長は16日の新潟県議会で、1・2号機の廃炉について検討を始めると表明し、合わせて県に対して1000億円規模の基金を作る考えがあると明らかにしました。
　これに対して地元県議からは「誠意というより取引にしか見えない」と反発の声も上がりました。
　原発再稼働には「地元の同意」が必要で、新潟県の花角知事は今月末以降、判断するとしています。